行政書士は、官公署への手続きや権利義務、事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。

遺言書の作成は「手間がかかる」「一度つくったら変更できない」などと思われがちですが、そのようなことはありません。ご自身の意思を明確に反映できるよう、行政書士が遺言書の作成をお手伝いいたします。

遺言書の作成は、ご自身の財産を希望どおりに処分できるだけでなく、相続の際、被相続人の意思が不明確なことから生じる相続人間での争いを避けることができます。また、紛争にかかる時間やコストをかけず、速やかに相続が開始できるというメリットがあります。

出入国管理に関して一定の研修を受けた「届出済行政書士」は、申請人に代わって申請書等を提出することが認められています。外国の方の入国・在留などの煩雑な諸手続きは、専門家の的確なアドバイスを受けながら進めると効率がいいので安心です。また「届出済行政書士」に依頼すれば、入国管理局への出頭が免除になります。時間と手間が節約できるというメリットにもなるでしょう。

建設業の許可申請や宅地建物取引業の免許申請などは、高い専門性が必要です。許認可のスペシャリストである行政書士が、建設業許可申請の要否や許可条件を満たしているかどうかなどを判断し、書類作成から申請手続き、提出までしっかりサポートいたします。また、産業廃棄物処理業の許可申請などは手続が非常に煩雑です。スムーズなお手続きは、行政書士にお任せください。

農地への家や施設の建設、農地の売買や賃貸などをお考えの場合は、注意が必要です。例え自分の土地であっても、都市計画法や建築基準法、農地法といった様々な法規によって制限がかけられていて、思い通りに土地活用ができないことがあるからです。行政庁への許可申請手続が必要ですので、早い段階でご相談ください。

また「開発行為の許可、道路の位置指定、公有地の払い下げや占用・工事許可の申請をしたい」「制限のある区域に建築したい」など、土地利用に関する各種手続も行っています。

株式会社、NPO法人、財団法人、医療法人、学校法人、組合などの設立書類作成等をお手伝いいたします。「法人（組合）名」「目的（経営したい項目）」「資本金」「資本金の出資者」「役員の人数」など、お気軽にご相談ください。
また、行政書士は電子証明書を使用しての電子定款の作成代理を行うことが法務省より認められており、電子公証制度の活用を推進しています（電子文書による会社定款には印紙税が不要です）。

自動車を購入した時や、引っ越しによる自動車の登録ナンバーの変更手続きが必要となった時など、日常生活にあまり馴染みのない運輸支局（陸運局）や警察署へ出向いての手続きは、なかなか大変です。そんな時は、行政書士がお手伝いします。
また、旅客運輸・物流事業に参入したいとお考えなら、運送事業に関する許可申請手続もお任せください。開業指導から起業後の業務指導まで、しっかりとサポートいたします。